今まで損害を与えた側が賠償額を決めるのはおかしいと常々思っていましたが、こちらやこちらの記事のように訴訟が起きてきているようですね。はやり本来は第三者が損害の度合いに応じた賠償額を決めるべきで、時間はかかってしまうでしょうけどこれが正常な姿でしょう。もちろん、司法の判断を待っていられない人がほとんどでしょうから、一旦東電の賠償を受けつつもそれだけにとどまらず、集団訴訟などで正当な賠償の請求をして行くようにした方が良いでしょう。東電側は追加の賠償請求は受けられないと言っているようですが、東電側がそんな事を言える立場ではありません。
一方福島原発による海洋汚染の度合いが、東電の発表と専門機関の試算とで6倍もの違いがあったとこちらで報じられています。まぁ東電にはそういった事を試算する能力がなかったためだろうとか、研究機関の発表が正しい根拠もないとか色々と考えることはあるわけですが、やはり最初に思うのは、原発事故の度合いを小さく発表したがる体質というのが見え隠れします。これは東電だけでなく多くの電力会社と国に言えることすが、またかという感じです。こういった隠ぺい体質が改善されない限り国民は原発に不信感を抱き続けるでしょう。水素爆発の数日後にはキセノンの放出量から遠く離れたスウェーデンですら炉心溶融の事実を把握していたくらいなのにそれを認めず、未だに傍聴者を締め出して密室で会議を行っている事自体、いかに原発行政がいかがわしいかを国民に示しているようなものです。次の選挙では私は既成の政党に投票するつもりは全くありませんが、増税、社会福祉と合わせて十分な争点になると思われる原発行政に関して、選挙が近づいてきたらどの政党が手のひら返したような態度をとるか、今から楽しみです。現在の民主党は原発に関しては旧自民党と同じスタンスですので論外です。
