選挙を前にして

 先週末の金曜日の大きな地震。選挙を前にしてこの地震で、原発の事を思い起こさせました。学者によっては地震の活動期に日本列島が入ったと言う人も居ますが、そもそも地震の多い日本列島にこれだけの数の原発がある事は恐ろしい事です。最近は原子力規制委員会活断層/破砕帯の調査を真剣に行っているようにも見えるので、当事者である電力会社の意見は聞かずに正しい判断を下してもらうことで、結果的に日本の原発は使われなくなるのではないかという気もします。一方選挙での原発に対するスタンスとしては、自民、民主、維新の会が原発の即時停止は考えていないようですし、公明も自らは即原発停止と言いつつ自民と組みするという矛盾する状態ですので、投票対象とはなりません。日本未来の党は政策だけなら申し分ないのですが、小沢がねぇ。みんなの党改憲に関する部分だけは相入れませんが、どうせ改憲は無理だろうという判断もできます。ただ、みんなの党の立候補者数は69名で全員が当選しても第一党になれないわけで、主体的に政治を行える政党では無い事にひっかかる物があります。
 ところで、先週金曜日の地震ですが、会社の事務所が今の晴海のビルの30階に移転してから初めての大きめの地震でした。昨年の大震災の時には西新橋の親会社の自社ビルの10階に居ましたが、あの時は大きな揺れながら素直な揺れ方だったのですが、今回はビルの制震機構が働いたのか、揺れ方が変な感じで気持ち悪くなりました。しかも30階にいた時には相当大きな揺れに感じたのですが、10分後に帰宅するために地上に降りたら、何事もなかったかのように平静で、地下鉄も正常運行で遅れることも無く帰宅できました。やはり30階だと相当に揺れが増幅されているような感じですね。怖いですわ。ただ、前日にちょうど防災訓練がありヘルメット装着や机の下にもぐるなど訓練をしたのですが、それを誰一人行う事は無く、訓練どおりには人は動かないという事実をまざまざと見せつけられました。そもそも会社も訓練では出した安否確認のメールを実際の地震では出さなかったわけですし。まぁ震度4程度では出さないのかも知れませんが、どこの部署が安否確認メールを出すかどうかの判断をしているのか?実際東北地方の震度5弱のエリアに出張していた者も同じ部署にいたのですけどね。